富士急グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、富士山やその周辺の環境·風景の維持と事業開発を両立させ、世界の人々の心の豊かさに貢献してきました。当社グループの事業は、共に働く人々、取引先に関わる人々、国内外からのお客様、地域社会に暮らす人々など多くの人たちに支えられています。当社グループは事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重され、尊厳が守られるよう取り組んでいきます。

富士急グループ人権方針

1.国際規範·法令の遵守

富士急グループは、すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「富士急グループ人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進します。

2.適用範囲

本方針は、富士急グループのすべての役員と従業員に適用されます。また、取引先等に対しても、本方針を周知し、遵守されるよう働きかけます。

3.人権デュー·ディリジェンス

富士急グループは、人権デュー·ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の回避·緩和に努めます。

4.是正·救済

富士急グループは自らの事業活動によって直接的·間接的に人権に対する負の影響が発生した場合、適切な調査·対応を通じて、救済に取り組みます。

5.教育·研修

富士急グループの全ての事業活動において本方針が理解され、それぞれの活動の中で実行されるよう、全役員や従業員を対象に必要な教育を実施していきます。

6.対話·協議

富士急グループは、人権尊重の取り組みを進めるため、従業員やお客様、取引先といったステークホルダーと対話を行っていきます。

7.情報開示

富士急グループは、人権尊重の取り組みについて、コーポレートサイトにおいて継続的に情報を開示します。

人権デューデリジェンス

人権リスクマップ

当社は、特定した人権リスクに対し、防止・軽減措置の実装、苦情処理メカニズムの整備、是正の実効性のモニタリングを継続し、その結果を経営にフィードバックします。また、訪日外国人を含む多様な利用者への配慮と、現場のオペレーションおよびデジタル化を通じた人権配慮の実効性向上（多言語・ユニバーサルデザイン・データ保護を含む）に取り組み、ステークホルダーとの建設的な対話に基づき、継続的改善を図ります。

推進体制

「富士急グループ人権方針」ならびに「企業行動規範」を踏まえ、全役職員の主体的な人権尊重行動を促進するため、コンプライアンス担当役員を委員長とし、総務、サステナビリティ、人事、資材、情報システム・セキュリティ、事業会社の統括部などの各担当役員が委員を担う「コンプライアンス委員会」が中心となって、浸透や啓発活動など、人権尊重の推進活動を行っています。

人権侵害の救済・是正（社内外からの相談窓口）

当社では、内部通報窓口「ヘルプQライン」を設置しています。社内のほか、弁護士事務所にも窓口があり、当社および連結子会社の従業員などからの通報・相談に対応しています。また、お客さま（取引先を含む）からのご意見・ご相談は「富士急行 お客さまの声」係にて対応しています。

人権研修の実施

2023年度より、社員のスキルの底上げおよびキャリア形成を促進するため、社内教育プログラム「フジQアカデミー」を開講しています。フジQアカデミーでは、「法務・監査」分野において「ビジネスと人権」に関する研修を実施するとともに、「グローバル・異文化理解」分野では、訪日外国人を含む多様な利用者への配慮を目指し、多様性への理解を深める「異文化コミュニケーション研修」を実施しています。また、コンプライアンスに関する教育として、管理者・職場長向けにハラスメント研修を継続的に実施するなど、様々な社内教育を実施しています。