GRIスタンダード内容索引
利用に関する声明
富士急行グループは、GRIスタンダードを参照し、当該期間［当該期間2025年4月1日から2026年3月31日］について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI 1
GRI 1： 基礎 2021
| GRIスタンダード開示事項 | 掲載場所 | |
|---|---|---|
| 共通スタンダード | ||
| GRI 2： 一般開示事項 2021 | ||
| 2‑1 | 組織の詳細 | 企業情報 |
| 2‑2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | 有価証券報告書等 |
| 2‑3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | 統合報告サイト |
| 2‑4 | 情報の修正・訂正記述 | — |
| 2‑5 | 外部保証 | — |
| 2‑6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | 有価証券報告書（第125期）p6-8 事業の内容 |
| 2‑7 | 従業員 | 有価証券報告書（第125期）p2 企業の概況 |
| 有価証券報告書（第125期）p11 従業員の状況 | ||
| 2‑8 | 従業員以外の労働者 | ー |
| 2‑9 | ガバナンス構造と構成 | コーポレート・ガバナンス |
| 2‑10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 | 富士急行HPコーポレートガバナンスコード P2 原則3-1 情報開示の充実 |
| コーポレートガバナンス｜サステナビリティ｜富士急行 | ||
| 2‑11 | 最高ガバナンス機関の議長 | 富士急行HPコーポレートガバナンスコード P9 Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 |
| 2‑12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑15 | 利益相反 | 富士急行HPコーポレートガバナンスコード P1 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 |
| 2‑16 | 重大な懸念事項の伝達 | コーポレート・ガバナンス体制（内部統制） |
| 2‑17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | ー |
| 2‑18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | コーポレート・ガバナンス体制（内部統制） |
| 2‑19 | 報酬方針 | 有価証券報告書（第125期）P66 (4)役員の報酬等 |
| 2‑20 | 報酬の決定プロセス | 有価証券報告書（第125期）P66 (4)役員の報酬等 |
| 2‑21 | 年間報酬総額の比率 | 有価証券報告書（第125期）P66 (4)役員の報酬等 |
| 2‑22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| サステナビリティ委員長メッセージ | ||
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑23 | 方針声明 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑24 | 方針声明の実践 | サステナビリティ経営 基本的な考え方・推進体制 |
| 有価証券報告書（第125期）p16 サステナビリティに関する考え方及び取組 | ||
| 2‑25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | 法令遵守（推進体制） |
| 2‑26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | 法令遵守（推進体制） |
| 2‑27 | 法規制遵守 | 法令遵守 |
| 2‑28 | 会員資格を持つ団体 | ー |
| 2‑29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | ー |
| 2‑30 | 労働協約 | 有価証券報告書（第125期）P11 (3)労働組合の状況 |
| GRI 3： マテリアルな項目 2021 | ||
| 3‑1 | マテリアルな項目の決定プロセス | マテリアリティ |
| 3‑2 | マテリアルな項目のリスト | マテリアリティ |
| 3‑3 | マテリアルな項目のマネジメント | マテリアリティ |
| 項目別スタンダード（生物多様性） | ||
| GRI 101： 生物多様性 2024 | ||
| 101‑1 | 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針 | ー |
| 101‑2 | 生物多様性へのインパクトの管理 | ー |
| 101‑3 | アクセスと利益配分 | ー |
| 101‑4 | 生物多様性へのインパクトの特定 | ー |
| 101‑5 | 生物多様性へのインパクトを伴う場所 | ー |
| 101‑6 | 生物多様性の損失の直接的な要因 | ー |
| 101‑7 | 生物多様性の状態の変化 | ー |
| 101‑8 | 生態系サービス | ー |
| 項目別スタンダード（経済） | ||
| GRI 201： 経済パフォーマンス 2016 | ||
| 201‑1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書（第125期）p73-75 連結財務諸表等 |
| 201‑2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 有価証券報告書（第125期）p18-20 TCFDに基づく情報開示 |
| 自然環境に配慮した事業の推進―気候変動への対応｜サステナビリティ｜富士急行 | ||
| 201‑3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 有価証券報告書（第125期）p102-103 退職給付関係 |
| 201‑4 | 政府から受けた資金援助 | ー |
| GRI 202： 地域経済でのプレゼンス2016 | ||
| 202‑1 | 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別） | ー |
| 202‑2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | ー |
| GRI 203： 間接的な経済的インパクト2016 | ||
| 203‑1 | インフラ投資および支援サービス | マテリアリティ（地域還元に資する支出額） |
| 203‑2 | 著しい間接的な経済的インパクト | ー |
| GRI 204： 調達慣行 2016 | ||
| 204‑1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | ー |
| GRI 205： 腐敗防止 2016 | ||
| 205‑1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | ー |
| 205‑2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | 腐敗行為防止 |
| 205‑3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | ー |
| GRI 206： 反競争的行為 2016 | ||
| 206‑1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | ー |
| GRI 207： 税金 2019 | ||
| 207‑1 | 税務へのアプローチ | ー |
| 207‑2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | 有価証券報告書（第125期）p136-139 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 207‑3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 | 有価証券報告書（第125期）p136-139 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 207‑4 | 国別の報告 | ー |
| 項目別スタンダード（環境） | ||
| GRI 301： 原材料 2016 | ||
| 301‑1 | 使用原材料の重量または体積 | ー |
| 301‑2 | 使用したリサイクル材料 | 自然環境に配慮した事業の推進—資源循環 |
| 301‑3 | 再生利用された製品と梱包材 | 自然環境に配慮した事業の推進—資源循環 |
| 富士ミネラルウォーター アルミボトル缶 | ||
| GRI 302： エネルギー 2016 | ||
| 302‑1 | 組織内のエネルギー消費量 | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 302‑2 | 組織外のエネルギー消費量 | — |
| 302‑3 | エネルギー原単位 | — |
| 302‑4 | エネルギー消費量の削減 | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 302‑5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| GRI 303： 水と廃水 2018 | ||
| 303‑1 | 共有資源としての水との相互作用 | 自然環境に配慮した事業の推進—資源循環 |
| 商品へのこだわり｜富士ミネラルウォーター | ||
| 303‑2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | ー |
| 303‑3 | 取水 | CDP 2025 モジュール9（Water security） |
| 303‑4 | 排水 | CDP 2025 モジュール9（Water security） |
| 303‑5 | 水消費 | CDP 2025 モジュール9（Water security） |
| GRI 305： 大気への排出 2016 | ||
| 305‑1 | 直接的なGHG排出（スコープ1） | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 305‑2 | 間接的なGHG排出（スコープ2） | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 305‑3 | その他の間接的なGHG排出（スコープ3） | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 305‑4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 305‑5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | CDP 2025 モジュール7（Climate change） |
| 305‑6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | — |
| 305‑7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | — |
| GRI 306： 廃棄物 2020 | ||
| 306‑1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | 自然環境に配慮した事業の推進—資源循環 |
| 306‑2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | 自然環境に配慮した事業の推進—資源循環 |
| 306‑3 | 発生した廃棄物 | — |
| 306‑4 | 処分されなかった廃棄物 | — |
| 306‑5 | 処分された廃棄物 | — |
| GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | ||
| 308‑1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | ー |
| 308‑2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | ー |
| 項目別スタンダード（社会） | ||
| GRI 401： 雇用 2016 | ||
| 401‑1 | 従業員の新規雇用と離職 | ー |
| 401‑2 | フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当 | ー |
| 401‑3 | 育児休暇 | 多様な人材が活躍できる職場づくり |
| GRI 402： 労使関係 2016 | ||
| 402‑1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | ー |
| GRI 403： 労働安全衛生 2018 | ||
| 403‑1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑2 | 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 | ー |
| 403‑3 | 労働衛生サービス | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑6 | 労働者の健康増進 | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | 心と身体の健康推進—健康経営 |
| 403‑9 | 労働関連の傷害 | ー |
| 403‑10 | 労働関連の疾病・体調不良 | ー |
| GRI 404： 研修と教育 2016 | ||
| 404‑1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | ー |
| 404‑2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 多様な人材が活躍できる職場づくり｜サステナビリティ｜富士急行 |
| 404‑3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | ー |
| GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016 | ||
| 405‑1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 役員一覧 |
| 多様な人材が活躍できる職場づくり｜サステナビリティ｜富士急行 | ||
| 405‑2 | 基本給と報酬の男女比 | 有価証券報告書（第125期）p11-12 労働者の男女の賃金差異 |
| GRI 406： 非差別 2016 | ||
| 406‑1 | 差別事例と実施した是正措置 | ー |
| GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016 | ||
| 407‑1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ー |
| GRI 408： 児童労働 2016 | ||
| 408‑1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ー |
| GRI 409： 強制労働 2016 | ||
| 409‑1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ー |
| GRI 410： 保安慣行 2016 | ||
| 410‑1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | ー |
| GRI 411： 先住民族の権利 2016 | ||
| 411‑1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | ー |
| GRI 413： 地域コミュニティ 2016 | ||
| 413‑1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 地域貢献活動の推進 |
| 413‑2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所 | ー |
| GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | ||
| 414‑1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | ー |
| 414‑2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | ー |
| GRI 415： 公共政策 2016 | ||
| 415‑1 | 政治献金 | ー |
| GRI 416： 顧客の安全衛生 2016 | ||
| 416‑1 | 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | ー |
| 416‑2 | 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | ー |
| GRI 417： マーケティングとラベリング 2016 | ||
| 417‑1 | 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項 | ー |
| 417‑2 | 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例 | ー |
| 417‑3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | ー |
| GRI 418： 顧客プライバシー 2016 | ||
| 418‑1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | ー |