富士急グループは、全従業員が日々の業務に取り組む際の行動原則として「富士急グループ腐敗行為防止方針」を定め、腐敗行為防止に向けた取り組みを推進しています。本方針では、「過剰な贈答・接待の禁止」「違法な政治献金・寄付の禁止」「贈収賄の禁止」「不正入札の禁止」「優越的地位の濫用の禁止」「不正な会計処理の禁止」「マネーロンダリングの禁止」「インサイダー取引の禁止」など、さまざまな腐敗行為の禁止を定めています。また、サプライヤーとの健全な関係性を構築し、腐敗行為の撲滅に努めます。
さらに、腐敗行為を発見した場合に備え、全従業員が通報できる窓口「ヘルプQライン」に加え、当社グループと関係のある方々（サプライヤー等）が通報できる「お客様相談窓口」を設置し、相談・通報体制を整備しています。取締役会が管理・監督し、是正指導を行える体制の構築や、全従業員を対象とした教育・研修の実施などを定めています。

富士急グループ腐敗行為防止方針

1. 法令・社会規範遵守

富士急グループ（以下、「当社グループ」という）は、日本国および事業活動を行う現地の法令（不正競争防止法、国家公務員倫理法等）を遵守し、社会規範や企業倫理を理解し、良識と責任をもって行動します。鉄道・バス等の運輸事業では顧客安全と公的許認可関連のコンプライアンスを、遊園地・ホテル等のレジャー・サービス事業では顧客安全と公正取引を特に重視し、従業員教育を通じて違反防止を図ります。

2. 腐敗行為の防止

当社グループは、贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等、自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する腐敗行為の一切を認めず、行いません。不適切な利益や不当優遇を目的とした取引関係者（保守業者、食材供給者、旅行代理店）、政治家、公務員等に対する社会通念を超える接待・金銭授受を禁止します。

3. 報告体制

当社グループは、本方針違反のおそれのある事態を匿名で相談・申告できる専門窓口を設置しています。受け付けた案件は速やかに調査し、必要な是正措置を講じます。

4. 内部統制

当社グループは、役員または従業員が本方針に違反した場合、取締役会に報告するとともに、社内規則等に基づき厳正に対処します。

5. 周知・啓発活動

当社グループは、役員及び従業員に対して定期的な研修等により啓発を行うとともに、本方針をホームページに掲出することにより、取引先を含めたステークホルダーに対しても周知を図ります。