富士山エリアを
「リゾートシティ」とする、
持続可能な地域社会の
実現を目指す
サステナビリティ経営
マテリアリティ
持続可能な地域社会の実現に向けて、富士急グループが取り組むべき社会・環境についての重要課題を策定しました。
KPI（目標・モニタリング指標）
| 目標 | 目標値 | 2024年度実績 | 取り組みの方向性 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス（2018年度比） | 2030年度 50％削減 2050年度 ニュートラル |
22.72％削減 | 内燃機関の電動化や、燃料の切り替え（新技術導入）による、CO2直接排出（スコープ1）の削減。再生可能エネルギー調達によるCO2間接排出（スコープ２）の削減。 |
| 自社起因の運転事故、インシデント数 | ゼロ（毎年度） | 139件（労働災害事故含む） | （お客様の安全の取り組み） 安全教育、オペレーターや運転士の健康管理、保守管理システムの高度化、安全設備の導入等 （従業員の安全管理の取り組み） オペレーターや運転士の健康管理、ロックアウトシステムの導入、ホイッスルの携行等 |
| 自社起因の死者、治療を要する期間が30日以上の者の発生数 | ゼロ（毎年度） | 死者1名、治療を要する期間が30日以上の者10名（労働災害事故含む） | |
| 富士山エリアにおける当社グループ利用者数 | 年間2,000万人（2030年までに） | 年間1,457万人 | 自社施設の魅力を高め目的客の総数を増やすのと同時にFujiyamaConnect等による、相互利用機能を高めながら総利用者数の増加を狙う。 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15％（2030年までに）※1 | 9.27% | 女性のキャリア採用の強化、新任女性管理職や次世代の管理職候補女性への研修会の実施等 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100％（2030年までに）※1 | 93.75% | 育児休業取得者（男女問わず）を対象とした休業分の給料補填の実施等 |
| モニタリング指標 | 実績値 |
|---|---|
| 事業エリアへの観光流入客数 | 約6,117万人（2023年度実績）※2 |
| 富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口 | 約107万人（2020年度実績）※3 |
| 富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口 | 約106万人（2020年度実績）※3 |
| 山梨県（富士東部）における定住意識 | 71.6％（2021年度実績）※4 |
| 静岡県（東部）における住みよさ | 89.7％（2024年度実績）※5 |
| 地域還元に資する支出額 | 約35億円（2024年度実績）※6 |
| ワークエンゲージメント | 2.51（2024年度実績）※7 |
※1 富士急グループにおける主要10社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出
※2 「山梨県 観光入込客統計調査（令和5年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和5年度）」を基に事業エリアへの流入観光客数を算出
※3 「国勢調査（令和2年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出
※4 「山梨県 県民意識調査（令和3年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続けたいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域）
※5 静岡県 県政世論調査（令和6年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域）
※6 地域還元に資する支出額を合算し算出
※7 グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出
富士急グループは創業から
富士山麓に森を育ててきました