地域とともに創り、ともに栄える

基本的な考え方

2013年に富士山が世界文化遺産となり、近年では外国人観光客も増加しているという背景から、長年富士山麓地域に住み続けてきた地域の方とさまざまな国籍を持つ人々との共生は必要不可欠と考えています。富士急グループは、創業からの使命である、富士山麓を豊かに便利にしながら、産業を興し、雇用も創出する「社会開発」を続けることで、これからも地域の発展に貢献していきます。

推進体制

鉄道やバス事業などは地域との連携が必要であることから、富士急行株式会社事業部・総務部がこれを主導する体制としています。事業部は、各地域の窓口である関係会社を統括する立場であり、それぞれの関係会社が管理する資産は本社の保有資産が多く、これを事業部が管理しています。また、本社地域の窓口は総務部が担っています。

具体的な取り組み

ゴミ拾い×ハイキングイベントの開催

2023年9月、産官学連携の一環として、都留文科大学、山梨県都留市の協力のもと、田原の滝や太郎・次郎滝など都留市の名所を巡るゴミ拾い×ハイキングイベントを開催しました。学生や市職員など計80名に参加いただき、地域の美化活動としてだけでなく、さまざまな方々との交流の場となりました。

車両・設備のバリアフリー化

富士急グループでは、バリアフリー法の基本方針の整備目標に沿って、段差の解消を進めています。富士山麓電気鉄道では駅出入口の段差解消として、車椅子用スロープを2駅整備しました。また、各駅での点状ブロックの設置を進めており、2024年4月末現在、全駅で整備が完了しています。

ノンステップバスの導入

富士急グループでは、誰もが乗り降りしやすいバスとなるよう、スロープ板付きバスやノンステップバスを導入しています。また一部の車両は、乗降時に車体が傾斜することで、さらに乗降しやすい車両となっています。

外国語対応による情報提供

富士急グループでは、日本の象徴である富士山を世界に向けて情報発信していくことを使命と考えています。増加する外国人観光客の方々をお迎えするため、駅構内デジタルサイネージや車内自動放送、車内案内表示器での外国語対応による情報提供を行っており、さらに情報提供のバリアフリー化を推進していきます。