地域とともに創り、ともに栄える

基本的な考え方

2013年に富士山が世界文化遺産となり、近年では外国人観光客も増加しているという背景から、長年富士山麓地域に住み続けてきた地域の方とさまざまな国籍を持つ人々との共生は必要不可欠と考えています。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2030年度に向けて、社会的価値と経済的価値の両立を目指し、富士山エリアの持続可能な発展をコミュニティ投資の重点分野と位置付けています。なかでも「当社グループ利用者数」は重要な指標の一つであり、2030年までに年間2000万人の達成を目標としています。その実現に向けて、自社施設の魅力向上による目的客数の拡大に加え、富士山観光プラットフォーム（FujiyamaConnect）を活用し、エリア全体としての総利用者数の増加を図っています。
さらに、当社グループでは、地域雇用の創出・維持を重要な責務と捉え、自治体と連携しながら、地域に根差したイベントの開催や、地域内の森林間伐材を活用した商品の製作などに取り組んでいます。これらの活動を通じて、地域経済の循環および雇用創出につながる「社会開発」を推進しています。
これらの取り組みについては、当社グループ利用者数や地域還元に資する支出額等を指標として定量的にモニタリングしています。（※）
当社グループは、創業からの使命である、富士山麓を豊かに便利にしながら、産業を興し、雇用も創出する「社会開発」を中長期的な経営の重要なコミットメントとして位置付けています。今後もこれらの取り組みを継続的に推進することで、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

※KPI（目標・モニタリング指標）の抜粋

推進体制

鉄道やバス事業などは地域との連携が必要であることから、富士急行株式会社事業部・総務部がこれを主導する体制としています。事業部は、各地域の窓口である関係会社を統括する立場であり、それぞれの関係会社が管理する資産は本社の保有資産が多く、これを事業部が管理しています。また、本社地域の窓口は総務部が担っています。

具体的な取り組み

食品寄付の実施

富士急グループでは、食品ロスの削減と地域社会への貢献を目指し、ご家庭で眠っている食料品や消費期限内かつ安全に食べられるものの一般流通が難しい商品などを回収し、地元地域のNPO法人を通して困っているご家庭へお渡しする取り組みを行っています。
2023年からは富士山麓電気鉄道とJR東日本八王子支社大月営業統括センターとで連携し自治体や大学にも協力を仰ぎながら従業員や地元住民の方を対象とした食品ロス削減への呼びかけと食品の寄付を行っております。

食品回収ボックスの設置（富士山駅）

2023年5月より富士急行線富士山駅にて子育て支援ボックス（食品回収ボックス）を設置しております。沿線にお住まいの方や鉄道をご利用の方々へ食料品の寄付を募っており、ご寄付いただいた食品については特例認定NPO法人富士の緑とフードサポートを通して、富士吉田市内の困っているご家庭へお渡ししております。

衣類の寄付活動

2025年5月より、地域福祉への貢献と衣類の廃棄削減によるCO₂排出量の削減を目的に、衣類の回収と寄付の取り組みを行っております。回収した衣類は汚れやほつれ、記名の有無等を確認したうえで認定NPO法人「富士の緑とフードサポート」へ寄付しております。

ゴミ拾い×ハイキングイベントの開催

2023年9月、産官学連携の一環として、都留文科大学、山梨県都留市の協力のもと、当社の事業エリアでもある都留市の田原の滝や太郎・次郎滝といった名所を巡る「ゴミ拾い×ハイキング」イベントを、ボランティア活動として実施しました。
当社従業員に加え、学生や市職員など計80名に参加いただき、地域の美化活動としてだけでなく、さまざまな方々との交流の場となりました。
このほかにも、富士急グループでは、環境保全のため各事業所周辺の清掃ボランティア活動を不定期で行っています。

車両・設備のバリアフリー化

富士急グループでは、バリアフリー法の基本方針の整備目標に沿って、段差の解消を進めています。富士山麓電気鉄道では駅出入口の段差解消として、車椅子用スロープを2駅整備しました。また、各駅での点状ブロックの設置を進めており、2024年4月末現在、全駅で整備が完了しています。

ノンステップバスの導入

富士急グループでは、誰もが乗り降りしやすいバスとなるよう、スロープ板付きバスやノンステップバスを導入しています。また一部の車両は、乗降時に車体が傾斜することで、さらに乗降しやすい車両となっています。

外国語対応による情報提供

富士急グループでは、日本の象徴である富士山を世界に向けて情報発信していくことを使命と考えています。増加する外国人観光客の方々をお迎えするため、駅構内デジタルサイネージや車内自動放送、車内案内表示器での外国語対応による情報提供を行っており、さらに情報提供のバリアフリー化を推進していきます。