120％の安心・安全の実現へ

基本的な考え方

富士急グループは、企業の社会的責任を十二分に自覚し、経営理念・経営ビジョンを実践するための法令遵守を、経営の重要課題の一つとして位置づけています。法令を遵守することのみならず「会社の規則・規程」や「社会の規範」の遵守も含まれると考え、すべての従業員にコンプライアンス意識の共有、徹底を図っています。

推進体制

富士急グループは、グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」および「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めています。弁護士による取締役会評価およびコンプライアンス研修を実施するとともに、富士急グループ役職員に対して研修の実施や、経営責任者会議、現場長会議において法令および定款遵守の意識醸成を図っています。
なお、「内部通報規程」に「ヘルプＱライン」を設け、グループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、運用状況については取締役会、監査役会に報告しています。

具体的な取り組み

従業員への周知徹底

富士急グループは、株主やお客様などステークホルダーから信頼いただける経営を行うことを基本方針としており、この方針は「経営ビジョン」として従業員に周知徹底しています。また、会社情報の適時・適切な開示は企業にとって極めて重要な責務であると認識し、各法令・規則および社内規程・基準に則り、ホームページなどにおいて適宜必要な情報開示を行っています。

最新の法規制の理解と対応

富士急行株式会社では、コンプライアンスを重視し、関係行政との連携や情報の収集などを定期的に行っています。また、国や地方自治体を退職された職員を新たに雇用することで、関係行政と連携を深くし、コンプライアンス強化を図っています。