富士山とともに
次の100年へ

自然環境に配慮した事業の推進—気候変動

基本的な考え方

気候変動は事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが富士急グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しています。 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言では、気候関連リスクを低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクに大別しており、富士急グループは、このTCFD提言を踏まえ、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において想定されるリスクと機会を析出し対策を講じています。

リスク

1.低炭素社会への移行に伴うリスク
コスト増 電力等のエネルギーコストの増加 
市  場 電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下
設備投資 環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加
炭素税導入等によるコストの増加
2.気候変動の物理的影響に関連するリスク
コスト増 自然災害の頻発による富士急グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加 
市  場 気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少
気  候 別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下
台風や豪雨の頻発による鉄道、バスの運休
熱中症などの労働災害の増加

機会

コスト減 自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少
市  場 クリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト
寒冷期の短縮による利用者の増加
都市部から郊外(富士急グループ事業エリア)への人口流入
評  判 低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上

推進体制

富士急グループでは関係会社統括部門である事業部がサステナビリティ委員会の事務局部門を兼務していることで、グループ全体のCO2排出を抑える設備導入やエネルギーの再生エネルギーへのシフトなどを管理および推進しています。

CO2排出量実績(Scope1+2)

CO2排出量実績(Scope1+2)

コロナ禍で大幅減

具体的な取り組み

低燃費タイヤの導入

富士急グループでは、燃費向上エコタイヤを導入しています。低燃費運転を目指すことで、排出するCO2を削減し環境への負荷を減らす取り組みを行っています。

森林保全によるCO2吸収の推進

1991年に富士急行株式会社創立65周年記念事業の一環として「富士急記念の森林」を整備し、主にヒノキの植樹を行っています。2008年からは毎年若手社員が中心となって下草刈りや自然に適した樹木の植樹を行っており、現在では2.29ヘクタールの森となりました。ヒノキ林は年間で1ヘクタール当たり8トンのCO2を吸収するといわれており、CO2排出削減にも貢献しています。なお、これ以外に富士山麓には当社が管理している別荘地や森が600ヘクタール以上あり、植樹・剪定などを定期的に行うことで富士山の自然を守る活動に取り組んでいます。