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イノベーションによる体験価値の創造・ビジネスの革新

基本的な考え方

富士急グループでは、富士山麓エリアが世界有数の観光地となることを目指し、創業当初からさまざまなイノベーションを行ってきました。価値観の多様化やグローバル化により、あらゆる場所・ひと・モノの選択肢が増加するなか、富士山という場所、富士急グループという企業を選択していただくため、今後も新たな事業・サービスを創出し続けます。

推進体制

グループ全体のビジネスの革新・イノベーションの創出を推進するため、富士急行株式会社企画部、企画開発グループが設備投資を伴うような新分野の開拓を担っています。さらに事業部において既存ビジネスの革新や、M&Aを伴うエリア拡大、新事業開拓などに取り組んでいます。
また、グループ全体のDXを推進するために、企画部、経営企画グループが主導し、富士急グループすべての事業・部門を横断する強化施策を立案・実践しています。

具体的な取り組み

DXを活用した顧客生涯価値(LTV)の向上

富士山観光のデジタルプラットフォーマーとしてのポジショニング確立を目指し、2023年4月から自社開発の富士山観光予約プラットフォーム「Fujiyama Connect」の運用を開始しました。富士急ハイランドをはじめとしたグループ施設の旅行商品の販売に着手していますが、今後は他社施設を含めた商品ラインアップの充実を図ります。また、海外のオンライン・トラベル・エージェントとのシステム連携、カスタマー・データ・プラットフォームを活用したロイヤルティマーケティング基盤を構築し、グループ全体としての顧客生涯価値(Life Time Value)向上を目指していきます。

ミネラルウォーター生産拠点での見学者受け入れ

日本で初めてミネラルウォーターをつくった富士ミネラルウォーターの生産拠点「アクアワークス」には、「AQUA GALLERY(アクア ギャラリー)」という富士ミネラルウォーターのこれまでの歩みや、最新の設備が見られるギャラリーを整備しています。富士山の自然を体感しながら、最新鋭の設備を見学できる施設として受け入れています。

アクアワークス ギャラリー

アクアワークス ギャラリー

富士ミネラルウォーターが販売中の紙パック容器のナチュラルミネラルウォーター

富士ミネラルウォーターが販売中の
紙パック容器のナチュラルミネラルウォーター

富士急ハイランドの入園無料化

2018年夏から、観光客だけでなく地域の学生やファミリーのお客様が立ち寄りやすくするため、富士急ハイランドの入園料を無料化しました。これにより、ママ友での日中の利用や、下校中の高校生が利用する機会が増えました。

翻訳対応透明ディスプレイの導入

富士急行線河口湖駅のきっぷ売り場に多言語環境で、相手の顔を見ながら自然な対面コミュニケーションが実現できる翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz® UCDisplay」を2023年12月に導入しました。 きっぷ売り場では、きっぷ販売のほか乗り換え方法や周辺観光施設など多種多様な問い合わせが寄せられており、訪日外国人観光客と駅係員とのコミュニケーションの円滑化が急務となっていました。そこで、当該ディスプレイの導入により、従業員の語学レベルに左右されることなく、一定水準でのサービス提供が行えるようになりました。今後もよりスムーズでわかりやすいご案内の実現と、駅係員の業務効率化を目指します。

翻訳対応透明ディスプレイ

翻訳対応透明ディスプレイ

自動運転EVバスの実証運行

山梨県富士吉田市と共同で、持続可能な地域公共交通の実現を目指し、2023年10月21日から11月10日までの期間、市内公道において山梨県初となる自動運転EVバスの実証運行を実施しました。 本実証は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転実証調査事業)」の採択を受け、少子高齢化や運転士不足、訪日外国人観光客の急増など、地域公共交通に関わるさまざまな課題解決を図ることを目的に、自動運転レベル4を見据えた取り組みとして実施しました。本実証により、自動運転EVバスの運行にかかる経営面や技術面、社会受容性を検証し、2025年度のレベル4自動運転移動サービスの社会実装を目指します。

自動運転EVバス

自動運転EVバス

園内マップの廃止とマップ機能を盛り込んだ公式アプリの導入

富士急ハイランドでは2021年に毎年印刷していた園内マップ(100万枚)を廃止し、マップ機能などを盛り込んだ富士急ハイランド公式アプリを導入しました。同年、富士急グループで提供する企業向け福利厚生サービスFUJIYAMA Club(外部サイト)について、年間4回発行していた会報誌(88万部)を廃止し、メルマガとWebサイトの案内に切り替えました。また、関東近隣のさまざまな施設に置かせていただいていた富士急グループの各施設の割引券(4679万枚)についても廃止し、代替サービスへの切り替えを推進しています。
これらの取り組みの結果、年間82トンの紙資源を削減することができました。富士急ハイランドでの取り組みを受け、グループ会社のさがみ湖リゾートプレジャーフォレストにおいても園内マップの電子化を開始しました。

富士急ハイランド公式アプリ

富士急ハイランド公式アプリ

無人決済売店による利便性向上

2024年2月、富士急ハイランド隣接のオフィシャルホテル「ハイランドリゾート ホテル&スパ」内のスーベニアショップをリニューアルし、ウォークスルー型無人決済売店としてオープンしました。人手不足問題の解決やナイトタイムエコノミー推進、顧客利便性向上を目的に、スピーディな会計、店舗の24時間営業の実現を図ったものです。
今後は、無人決済売店をグループ内他店舗への拡大を図ることで、スマートなショッピング体験のタッチポイントを増やし、“より自由で快適なリゾートホテルステイ”を提供していきます。