コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
富士急グループは「経営理念」「経営ビジョン」に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などのさまざまなステークホルダーから信頼される経営を行い、グループ価値の向上を図っていくことを基本方針とし、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題の一つであると考えています。
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コーポレート・ガバナンス
体制
富士急行株式会社は、従来から社外より取締役および監査役を招へいしており、取締役会は、社外取締役6名を含む13名（男性11名、女性2名）※で構成され、経営上重要な事項の決定および業務執行状況の監督を行うことなどを目的に年9回開催しています。
監査役会は、社外監査役2名を含む4名※で構成されており、年10回開催しています。
また、富士急グループでは、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にすることを目的とした執行役員制度を2012年6月より導入しています。このほか、常勤の役員で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針に基づいて、社長が業務を執行するにあたり、経営の基本計画と業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っています。
また、原則として毎週1回、常勤の役員と執行役員による執行役員会を開催し、社長の方針および指示事項の実施状況報告ならびに各室部関連事項の協議を行い、円滑な業務運営の推進を図っています。
なお、当社の社外取締役および社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化を図っています。社外監査役も、専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導および監査を行っています。
さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役、弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名および報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めています。
取締役会の構成※
監査役会の構成※
※2023年7月現在
内部監査・会計監査
取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室において、「内部監査規程」に基づく適正な業務監査を定例的に行っています。
また、当社は、2007年度に会計監査人として「きさらぎ監査法人」（2022年7月1日付でMoore至誠監査法人（存続監査法人）と合併し、Mooreみらい監査法人に名称変更）と監査契約を締結しました。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
内部統制システム
内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制づくりや、情報の保存および管理に関する体制づくりのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制づくりなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しています。
さらに、今後の取り組みとして各条項に定める担当者のもとで、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を維持していきます。
法令遵守
富士急グループは、企業の社会的責任を十二分に自覚し、経営理念・経営ビジョンを実践するための法令遵守を、経営の重要課題の一つとして位置付け、グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を設定しています。また、「コンプライアンス管理規定」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制を構築しています。
リスクマネジメント
当社は、「リスク管理規程」を整備し、定期的にグループ全般に関わるリスク評価を行うとともに、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」により、グループ各施設で事故等が発生した場合、速やかに取締役社長、関係室部、常勤監査役にその概要を報告し、対処しています。
また、2021年11月に新設した安全統括室を中心に、従来の運輸事業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制を構築しています。
さらに、地震など自然災害に対するリスク対応として、事業継続計画（BCP）に基づく危機管理体制を構築しています。