マテリアリティ
マテリアリティとは
マテリアリティとは、企業が持続的に成長し続けるために優先して取り組むべき「重要課題」のことです。
富士急グループでは、ステークホルダーと富士急グループにとっての影響度を踏まえて優先順位をつけて整理し、双方にとって重要と考えた課題として特定しています。
マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
検討すべき社会・環境課題の抽出
持続可能な社会の実現に向けて、富士急グループが取り組むべき社会・環境課題の抽出を行いました。富士五湖地域が抱える課題からSDGsやグローバルリスクレポート、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）などの世界的な枠組みにおける課題まで、395項目の検討課題を抽出しました。
検討課題の評価・絞り込み
395項目の検討課題について、「富士急グループにおける重要性」と「社会における重要性」によって評価を行い、類似課題の統合や関連性などを鑑みて98項目に絞り込み、15のカテゴリーに集約しました。
従業員アンケート・経営者インタビューの実施
抽出した15のカテゴリーを用いて富士急グループが取り組むべき重要課題について、富士急グループ全従業員を対象に従業員アンケート（回答者数：1315名）を行い、アンケートを踏まえた上で経営者インタビュー（回答者数：取締役・執行役員4名）を実施しました。
マテリアリティ（重要課題）の選定
従業員アンケートや経営者インタビュー結果を踏まえて、社会および富士急グループにとってともに重要度・影響度が高いマテリアリティについて、富士急グループならではの表現に置き換えたうえで、課題の重要度評価の妥当性を検討し、マテリアリティを特定しました。
ビジョン・マテリアリティ
ビジョン
富士山エリアを「リゾートシティ｣とする、 持続可能な地域社会の実現を目指す
マテリアリティ
KPI（目標・モニタリング指標）
| 目標 | 目標値 | 2024年度実績 | 取り組みの方向性 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス（2018年度比） | 2030年度 50％削減 2050年度 ニュートラル |
22.72％削減 | 内燃機関の電動化や、燃料の切り替え（新技術導入）による、CO2直接排出（スコープ1）の削減。再生可能エネルギー調達によるCO2間接排出（スコープ２）の削減。 |
| 自社起因の運転事故、インシデント数 | ゼロ（毎年度） | 139件（労働災害事故含む） | （お客様の安全の取り組み） 安全教育、オペレーターや運転士の健康管理、保守管理システムの高度化、安全設備の導入等 （従業員の安全管理の取り組み） オペレーターや運転士の健康管理、ロックアウトシステムの導入、ホイッスルの携行等 |
| 自社起因の死者、治療を要する期間が30日以上の者の発生数 | ゼロ（毎年度） | 死者1名、治療を要する期間が30日以上の者10名（労働災害事故含む） | |
| 富士山エリアにおける当社グループ利用者数 | 年間2,000万人（2030年までに） | 年間1,457万人 | 自社施設の魅力を高め目的客の総数を増やすのと同時にFujiyamaConnect等による、相互利用機能を高めながら総利用者数の増加を狙う。 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15％（2030年までに）※1 | 9.27% | 女性のキャリア採用の強化、新任女性管理職や次世代の管理職候補女性への研修会の実施等 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100％（2030年までに）※1 | 93.75% | 育児休業取得者（男女問わず）を対象とした休業分の給料補填の実施等 |
| モニタリング指標 | 実績値 |
|---|---|
| 事業エリアへの観光流入客数 | 約6,117万人（2023年度実績）※2 |
| 富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口 | 約107万人（2020年度実績）※3 |
| 富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口 | 約106万人（2020年度実績）※3 |
| 山梨県（富士東部）における定住意識 | 71.6％（2021年度実績）※4 |
| 静岡県（東部）における住みよさ | 89.7％（2024年度実績）※5 |
| 地域還元に資する支出額 | 約35億円（2024年度実績）※6 |
| ワークエンゲージメント | 2.51（2024年度実績）※7 |
※1 富士急グループにおける主要10社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出
※2 「山梨県 観光入込客統計調査（令和5年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和5年度）」を基に事業エリアへの流入観光客数を算出
※3 「国勢調査（令和2年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出
※4 「山梨県 県民意識調査（令和3年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続けたいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域）
※5 静岡県 県政世論調査（令和6年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域）
※6 地域還元に資する支出額を合算し算出
※7 グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出
富士山とともに
次の100年へ
約100年前、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、表土の薄い溶岩地帯に土を盛り、苗木を植え、以来今日に至るまで自然の再生とその保全を行ってきました。
山梨県富士吉田市の富士急ハイランドの建設は、土を運び入れることから始まりました。アカマツ、つつじ、白樺など2万本以上の樹木を植樹し育て緑豊かな遊園地を造り、ジェットコースターなどの設計・配置も富士山の景観保護や騒音防止などに充分に配慮しました。
このように、もとあった自然を大切にしながら、より豊かな環境にしていくことで、富士山麓を発展させていくのが当社の事業開発です。そして、次の100年も富士山の美しさを世界中の人々に届けるために、富士山を愛し、豊かな自然を育む活動を続けていきます。
120％の安心・安全
の実現へ
私たち富士急グループは、鉄道、バス、遊園地、ホテルなどさまざまな場所や施設を通じて、お客様や地域の皆様、従業員などのさまざまな方（ステークホルダー）の人生に関わっています。
その皆様に笑顔でご利用いただくために、これからも従業員が一丸となって「120％の安心・安全の実現」を常に追求していきます。
また、企業の社会的責任を十二分に自覚し、法令および諸規則の遵守はもとより、良識を持って誠実に行動することで、良き企業市民として社会に貢献します。
対応するSDGs
人を育て、寄り添う
創業精神「富士を世界に拓く」のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界中の人々の心の豊かさに貢献することを経営理念としています。
これはお客様だけでなく富士急グループ全従業員一人ひとりやその家族の方々も対象であり、心も身体も健やかな毎日を過ごせるよう、さまざまな取り組みを行っていきます。
対応するSDGs
地域とともに創り、
ともに栄える
富士急グループは、地域の悲願だった鉄道事業・不動産事業を行うことで富士山麓を活性化させることを目的として約100年前に生まれた会社です。
創業からの使命である、富士山麓を豊かに便利にしながら、産業を興し、雇用も創出する「社会開発」を続けることで、これからも地域の発展に貢献していきます。
指針
- 住みやすく、訪れやすい地域に
- 地域貢献活動の推進
- 喜び、感動、健やかさの実現
対応するSDGs
もっと便利に、
もっと愉しく
富士山麓エリアが世界有数の観光地となることを目指し、創業当初からさまざまなイノベーションを行ってきました。
例えば、富士急ハイランドの前身である人工のスケートセンター、富士五湖地域はじめての電気鉄道、日本のゴルフ文化創成期における富士山麓でのゴルフ場開業、日本初のミネラルウォーターなどが挙げられます。
これからもイノベーションを絶えず行いながら、多くの方の非日常に喜びと感動を提供していきます。
指針
- イノベーションによる体験価値の創造・ビジネスの革新
- 変わり続ける未来へ
対応するSDGs
